配偶者の永住権と住宅ローンの連帯保証

ブイレクアン公開日：2026年3月2日

永住権がない外国人でも配偶者が連帯保証人になれば住宅ローンを組めます。連帯保証の仕組み、対応銀行の比較、審査ポイント、必要書類、リスクと対策まで徹底解説。SBI新生銀行やゆうちょ銀行など具体的な条件も紹介します。

配偶者の永住権と住宅ローンの連帯保証：外国人が日本で マイホームを手に入れるための完全ガイド

日本でマイホームを購入したいと考える外国人にとって、住宅ローンの審査は大きなハードルのひとつです。特に永住権を持っていない場合、多くの金融機関で審査が厳しくなります。しかし、日本国籍または永住権を持つ配偶者が連帯保証人になることで、住宅ローンの道が開ける可能性があります。

本記事では、配偶者の永住権と住宅ローンの連帯保証について、仕組みから具体的な銀行の条件、審査のポイント、そして注意点まで徹底解説します。外国人向け住宅ローン完全ガイドも合わせてご確認ください。

連帯保証人とは？通常の保証人との違い

住宅ローンにおける連帯保証人は、通常の保証人とは異なる重い責任を負います。両者の違いを正しく理解しておくことが重要です。

連帯保証人の法的責任

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連帯保証人は、主たる債務者（ローン契約者）と同等の返済義務を負います。通常の保証人には「催告の抗弁権」（まず主債務者に請求してほしいと言う権利）と「検索の抗弁権」（主債務者に資産があるならそちらから取り立ててほしいと言う権利）がありますが、連帯保証人にはこれらの権利がありません。

つまり、金融機関は主債務者に請求する前に、いきなり連帯保証人に全額の返済を求めることが法的に可能です。

項目	通常の保証人	連帯保証人
催告の抗弁権	あり	なし
検索の抗弁権	あり	なし
分別の利益	あり（複数保証人がいる場合は分割）	なし（全額の責任）
金融機関からの直接請求	主債務者への請求が先	いつでも請求可能
責任の範囲	保証額の範囲内	元本・利息・遅延損害金のすべて

このように、連帯保証人の責任は非常に重いため、配偶者にとっても慎重な判断が必要です。不動産契約と必要書類についても事前に確認しておきましょう。

永住権がない外国人が住宅ローンを組む方法

永住権を持っていない外国人が日本で住宅ローンを組むには、いくつかの方法があります。その中でも最も一般的なのが、配偶者による連帯保証です。

配偶者の連帯保証による申込み

多くの金融機関では、以下の条件を満たすことで永住権がない外国人でも住宅ローンの申込みが可能になります。

配偶者が日本国籍を持っていること
配偶者が永住権を持つ外国籍であること
配偶者が連帯保証人となる同意をしていること

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この場合、申込者本人だけでなく、連帯保証人となる配偶者の信用情報や返済能力も審査の対象になります。ただし、金融機関によっては連帯保証人に安定した収入を求めない場合もあります。

その他の方法

配偶者の連帯保証以外にも、以下のような方法があります。

永住権を取得してから申し込む：永住権と住宅購入で詳しく解説しています
永住権不要の金融機関を利用する：一部の銀行では永住権なしでも申込み可能
頭金を多く用意する：住宅ローンの頭金を増やすことで審査が有利になることがあります
フラット35を利用する：フラット35は永住権の有無に関わらず申込み可能です

配偶者が連帯保証人になれる銀行と条件比較

配偶者の連帯保証を条件に住宅ローンを提供している主な金融機関を比較します。各金融機関によって条件が異なるため、事前にしっかり確認しましょう。

金融機関	配偶者の条件	金利タイプ	最長返済期間	特記事項
SBI新生銀行	日本国籍または永住権保持	変動・固定	35年	ネット手続き対応
ゆうちょ銀行	日本国籍または永住権保持	変動・固定	35年	パワースマート住宅ローン
あすか信用組合	日本国籍配偶者	固定・変動	25年	外国籍専用商品あり
AEON銀行	日本国籍または永住権保持	変動	35年	在留期間3年以上推奨
東京スター銀行	日本国籍または永住権保持	変動・固定	30年	英語対応あり

注意点： 上記の情報は変更される可能性があります。最新の条件は各金融機関に直接お問い合わせください。外国人の住宅ローン金利比較も参考にしてください。

住宅ローン審査で重視されるポイント

配偶者を連帯保証人として住宅ローンを申し込む場合、審査では以下のポイントが重視されます。

1. 返済負担率

返済負担率（年収に対する年間返済額の割合）は審査で最も重視される指標のひとつです。一般的な目安は以下のとおりです。

理想的な水準： 年収の20〜25%以内
上限の目安： 年収の30%以内
30%超： 審査が厳しくなるケースが多い

例えば、年収500万円の場合、年間返済額は100万〜125万円（月額約8.3万〜10.4万円）に収めるのが理想的です。

2. 申込者本人の条件

年齢： 20歳以上65歳以下（完済時80歳以下が一般的）
勤続年数： 2年以上（3年以上を求める銀行もあり）
年収： 300万円以上（金融機関により異なる）
在留資格： 配偶者ビザ、就労ビザなど（短期滞在は不可）
在留期間： 残存期間が長いほど有利

3. 連帯保証人（配偶者）の条件

国籍または在留資格： 日本国籍、または永住権を保持していること
信用情報： 過去にローンの延滞や債務整理がないこと
収入： 安定した収入があることが望ましい（必須でない場合もある）

4. その他の重要な審査項目

団体信用生命保険（団信）への加入： 健康状態に問題がないこと
物件の担保価値： 物件の評価額がローン金額に見合っていること
日本語能力： 契約内容を理解できる程度の日本語力（一部銀行は英語・中国語対応）

住宅ローンとクレジットヒストリーについても事前に確認しておくことをおすすめします。

申込みに必要な書類

配偶者を連帯保証人として住宅ローンを申し込む際には、申込者本人の書類に加えて、配偶者の書類も必要になります。

申込者本人の必要書類

在留カード（表裏）
パスポート
住民票（世帯全員分）
収入証明書（源泉徴収票または確定申告書、直近2〜3年分）
勤務先の在職証明書
物件関連書類（売買契約書、重要事項説明書、図面など）
印鑑証明書

連帯保証人（配偶者）の必要書類

本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
住民票
収入証明書（求められる場合）
印鑑証明書
婚姻証明書または戸籍謄本（婚姻関係の証明）
永住権保持者の場合は在留カード

書類の準備は時間がかかることがあるため、早めに着手しましょう。在留資格・ビザと不動産購入も参考にしてください。

連帯保証人になるリスクと対策

配偶者が連帯保証人になることには、大きなリスクが伴います。特に国際結婚のカップルは、万が一の事態に備えてリスクを十分に理解しておく必要があります。

主なリスク

返済不能時の全額負担： 主たる債務者が返済できなくなった場合、連帯保証人が残額すべてを負担する義務がある
離婚時の問題： 離婚しても連帯保証の義務は消えない。離婚後もローンの返済義務が継続する
信用情報への影響： 連帯保証人としての債務情報が信用情報に記録される
相続時の問題： 連帯保証人が死亡した場合、保証債務が相続人に引き継がれる可能性がある

リスクを軽減するための対策

団体信用生命保険（団信）への加入： 主債務者が死亡または高度障害になった場合、ローン残高が保険で相殺される
連帯保証人の解除条件の確認： 一定期間の返済実績や永住権取得後に連帯保証を解除できるか確認する
十分な頭金の準備： 借入額を減らすことでリスクを軽減。資金計画と頭金の準備をしっかり立てましょう
繰り上げ返済の活用： 余裕資金で繰り上げ返済を行い、早期完済を目指す
夫婦間での資産分担の明確化： 万が一に備えて資産の分担を書面で取り決めておく

永住権取得後の連帯保証の取り扱い

住宅ローンの契約後に永住権を取得した場合、連帯保証人の解除が可能になるケースがあります。

連帯保証人解除の流れ

永住権の取得： 在留期間や日本での生活実績を積み、永住権を申請・取得する
金融機関への相談： 永住権取得の事実を金融機関に伝え、連帯保証人解除の可否を確認する
審査・手続き： 金融機関が再審査を行い、連帯保証人なしでもローン継続が可能と判断されれば解除手続きを行う
契約変更： 連帯保証人を外した新しい契約条件での変更手続き

ただし、すべての金融機関で連帯保証人の解除が認められるわけではありません。契約時に連帯保証人解除の条件を確認しておくことが重要です。

住宅ローンの借り換えも選択肢

永住権取得後は、より有利な条件の住宅ローンに借り換えることも可能です。永住権があれば審査のハードルが下がるため、金利の引き下げや連帯保証人なしでの契約が期待できます。

共働き夫婦の場合のローン戦略

共働き外国人夫婦の場合、連帯保証以外にも収入を活かしたローン戦略があります。

ペアローン

夫婦がそれぞれ別々のローン契約を結び、お互いに連帯保証人になる方法です。借入可能額を増やせるメリットがありますが、手数料が2倍になるデメリットがあります。

収入合算

配偶者の収入を合算して審査を受ける方法です。連帯保証型と連帯債務型があり、借入可能額を増やすことができます。

ローン形態	メリット	デメリット
単独ローン＋連帯保証	手続きがシンプル	配偶者の収入が活かせない
ペアローン	借入額を最大化できる	手数料が2倍、両者に返済義務
収入合算（連帯保証型）	借入額を増やせる	配偶者に住宅ローン控除なし
収入合算（連帯債務型）	両者に住宅ローン控除あり	対応する金融機関が少ない