住まい給付金・補助金制度まとめ：外国人が日本で住宅購入時に使える支援制度

日本で住宅を購入する際、国や自治体が提供するさまざまな補助金・給付金制度を活用できることをご存知でしょうか。外国人であっても、条件を満たせばこれらの制度を利用することが可能です。本記事では、2025年最新の住宅補助金制度を網羅的に解説し、外国人が申請する際の注意点や具体的な手続き方法をまとめます。

住宅購入全体の流れについてはこちらをご参照ください。

すまい給付金の終了と現在の代替制度

すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅購入者の負担を軽減するために創設された制度です。最大50万円の給付金が受け取れる人気制度でしたが、令和6年（2024年）3月をもって申請受付が終了しました（国土交通省公式サイト）。

現在、すまい給付金の直接的な後継制度はありませんが、代わりに以下の新しい補助金制度が充実しています。これらは、すまい給付金よりも補助金額が大きいケースもあるため、積極的に活用しましょう。

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子育てグリーン住宅支援事業（2025年度最新）

2025年度から新たにスタートした「子育てグリーン住宅支援事業」は、省エネ性能の高い住宅の新築・購入を支援する国の補助金制度です（公式サイト）。

補助金額と対象住宅

特に注目すべきは、GX志向型住宅（160万円）は世帯を問わず申請可能という点です。子育て世帯でなくても利用でき、外国人にとっても大きなメリットがあります（詳細解説）。

外国人の申請条件

外国人がこの制度を利用する場合、以下の条件を満たす必要があります：

• 有効な在留資格を保有していること
• 日本国内に住民登録があること
• 登録事業者を通じて住宅を新築・購入すること
• 住宅が所定の省エネ基準を満たしていること

在留資格と不動産購入の関係については、在留資格・ビザと不動産購入で詳しく解説しています。

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住宅ローン控除（住宅ローン減税）

住宅ローン控除は、住宅購入時に最も広く利用されている税制優遇制度です。毎年の住宅ローン残高に応じて所得税・住民税が控除されるため、長期的に大きな節税効果があります。

控除期間と上限額

2025年度のポイント： 子育て世帯・若者夫婦世帯は、借入限度額がさらに引き上げられる優遇措置があります（住宅ローン控除の活用法）。

外国人が住宅ローン控除を受けるには

外国人であっても、以下の条件を満たせば住宅ローン控除の適用を受けられます：

1. 日本で所得税を納税していること
2. 住宅取得後6カ月以内に入居すること
3. 合計所得金額が2,000万円以下であること
4. 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
5. 確定申告を行うこと（初年度は必須）

詳しくは住宅ローン控除は外国人も適用できる？をご覧ください。

不動産取得税の軽減措置

住宅購入時に課される不動産取得税には、一定条件を満たすことで大幅な軽減措置が適用されます。これは補助金ではなく税金の減額ですが、実質的に数十万円の負担軽減につながります。

軽減措置の内容

• 新築住宅： 課税標準額から1,200万円を控除（認定長期優良住宅は1,300万円）
• 中古住宅： 築年数に応じて100万～1,200万円を控除
• 住宅用土地： 税額から一定額を控除（最低45,000円）

不動産取得税の詳しい計算方法は不動産取得税：計算方法と軽減措置で解説しています。

地方自治体の独自補助金制度

国の補助金に加えて、多くの地方自治体が独自の住宅取得支援制度を設けています。これらは国の制度と併用可能な場合も多いため、大きな節約につながります。

主な自治体補助金の例

特に地方都市への移住を検討している場合、移住支援金と住宅取得補助の両方を受けられる可能性があります。詳しくは地方都市・地方の不動産ガイドをご確認ください。

自治体補助金の探し方

1. お住まいの市区町村の公式サイトで「住宅補助金」を検索
2. 都道府県の住宅関連部署に問い合わせ
3. 不動産会社や住宅メーカーに相談（登録事業者は制度に詳しい）
4. 各自治体の窓口に直接確認

固定資産税・都市計画税の減額措置

住宅を新築または購入した場合、固定資産税の減額措置が適用されるケースがあります。

新築住宅の減額

• 一般住宅： 新築後3年間、固定資産税が1/2に減額
• 認定長期優良住宅： 新築後5年間、固定資産税が1/2に減額
• マンション（3階以上の耐火建築物）： 新築後5年間（認定長期優良住宅は7年間）

この減額措置は申告が必要な場合があるため、忘れずに手続きを行いましょう。税金の詳しい情報は不動産にかかる税金ガイドを参照してください。

外国人が補助金を申請する際の注意点

外国人が日本の住宅補助金制度を利用する際には、いくつかの特有の注意点があります（GaijinPot - Government Subsidies）。

必要な条件と書類

• 在留カード（有効期限に余裕があること）
• 住民票（日本国内に住所登録が必要）
• 課税証明書（所得税の納税証明）
• 住宅ローン契約書のコピー
• 不動産売買契約書
• 建物の性能証明書（省エネ基準適合証明など）

よくある落とし穴

1. 在留資格の期間が短い場合、審査に影響する可能性がある
2. 確定申告を忘れると住宅ローン控除が受けられない
3. 申請期限を過ぎると補助金が受けられない（予算到達で早期終了も）
4. 登録事業者以外で建築・購入すると対象外になる
5. 書類の外国語翻訳が必要な場合がある

補助金の併用と資金計画への組み込み方

複数の補助金制度を上手に組み合わせることで、住宅購入の総コストを大幅に削減できます。以下は併用の一例です：

新築の認定長期優良住宅を購入する場合の例：

• 子育てグリーン住宅支援事業：80万円
• 住宅ローン控除（13年間合計）：約400万円
• 不動産取得税の軽減：約30万円
• 固定資産税の減額（5年間）：約50万円
• 自治体独自の補助金：約30万円

合計約590万円の負担軽減が見込めるケースもあります。

資金計画の立て方については資金計画と頭金の準備で詳しくまとめています。また、外国人向け住宅ローン完全ガイドも合わせてご確認ください。

2025年以降の住宅補助金の展望

住宅補助金制度は毎年変更される可能性があるため、最新情報をチェックすることが重要です（住まいの情報館）。

今後の注目ポイント

• 省エネ基準の厳格化：2025年度以降、新築住宅はすべて省エネ基準適合が義務化
• GX（グリーントランスフォーメーション）推進：脱炭素住宅への補助金がさらに充実する見通し
• 子育て支援の強化：少子化対策の一環として、住宅支援制度の拡充が期待される
• デジタル化：オンライン申請の拡大で手続きが簡略化される方向

まとめ：外国人が活用すべき補助金チェックリスト

日本で住宅を購入する外国人が確認すべき補助金制度を改めて整理します。

1. 子育てグリーン住宅支援事業（GX志向型は全世帯対象・最大160万円）
2. 住宅ローン控除（最長13年間の所得税控除）
3. 不動産取得税の軽減措置（新築・中古ともに適用可能）
4. 固定資産税の減額措置（新築後3～7年間）
5. 地方自治体の独自補助金（居住地域によって異なる）

これらの制度は併用可能なものも多いため、住宅購入を検討する際は早めに情報収集を始めましょう。不動産会社や住宅メーカー、税理士などの専門家に相談することで、最大限の支援を受けることが可能です。

新築物件の購入を検討中の方は新築物件の購入ガイドも参考にしてください。