物件購入申込書（買付証明書）の書き方：外国人のための完全ガイド

日本で気に入った物件が見つかったら、次のステップは「買付証明書」（物件購入申込書）の提出です。この書類は、売主に対して「この物件を購入したい」という意思を正式に伝えるための重要な書類です。外国人が日本で不動産を購入する際にも、日本人と同じように買付証明書を提出する必要があります。

本記事では、買付証明書の基本的な役割から具体的な書き方、外国人ならではの注意点まで、実践的に解説します。初めて日本で物件購入を検討している方でも、この記事を読めば買付証明書を自信を持って作成できるようになります。

買付証明書（物件購入申込書）とは？

買付証明書とは、不動産の購入希望者が売主に対して「この物件をこの条件で購入したい」と意思表示するための書類です。「購入申込書」「買付申込書」「Letter of Intent（LOI）」とも呼ばれます。

買付証明書は不動産購入手続きの中で、物件を内見して購入を決意した後、売買契約を結ぶ前の段階で提出します。この書類を提出することで、売主やその仲介会社に対して「本気で購入を検討している買主」として認識されます。

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重要なポイントとして、買付証明書には法的拘束力がありません。つまり、提出後にキャンセルすることは法律上は可能です。ただし、安易なキャンセルは売主や不動産会社との信頼関係を大きく損なうため、十分に検討した上で提出すべきです。

一般的に、中古物件の場合は「買付証明書」、新築物件の場合は「購入申込書」という名称が使われますが、基本的な役割は同じです。

買付証明書の主要な記載事項

買付証明書には決まったフォーマットはありませんが、以下の項目を記載するのが一般的です。しっかり記入することで、売主に好印象を与え、交渉を有利に進められます。

特に外国人の場合、住宅ローンの審査に時間がかかることがあるため、有効期限は余裕を持って設定することをおすすめします。

買付証明書の書き方：ステップバイステップ

実際に買付証明書を作成する手順を、ステップごとに解説します。

ステップ1：物件情報を正確に記入する

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対象物件の情報は、不動産会社から提供される物件資料や登記簿の情報をもとに、正確に記入します。以下の情報が必要です。

• 所在地：登記簿に記載されている正式な住所
• 建物の構造：RC造、木造など
• 面積：土地面積と建物面積（㎡単位）
• 部屋番号：マンションの場合

ステップ2：購入希望金額を決定する

購入希望金額は、売出価格をベースに決定します。値引き交渉をしたい場合は、売出価格より低い金額を記入することも可能ですが、SUUMOの買付証明書ガイドによると、大幅な値下げ交渉は受け入れられにくい傾向があります。

目安として、売出価格の3〜5%程度の値引きであれば交渉の余地があるとされています。ただし、人気物件の場合は満額での申込みが有利です。

ステップ3：融資条件を明記する

住宅ローンを利用する場合は、以下を記入します。

• 融資利用の有無
• 借入先の金融機関名
• 借入希望額
• 融資特約の有無（ローンが通らなかった場合に白紙解約できる条件）

外国人の場合、永住権なしでもローンを組める銀行を事前に調べておくことが重要です。事前審査（仮審査）を通過していると、売主への信頼度が大きく上がります。

ステップ4：有効期限と条件を設定する

有効期限は2週間〜1ヶ月程度が一般的です。不動産投資DOJOによると、住宅ローン審査期間を考慮して余裕を持って設定することが推奨されています。

特記事項として以下のような条件を追加できます：

• 融資特約（ローンが不承認の場合の白紙解約条件）
• 建物検査（ホームインスペクション）の実施
• 現況確認の条件

外国人が買付証明書で注意すべきポイント

外国人が日本で買付証明書を提出する際には、日本人にはない特有の注意点があります。

氏名の表記について

パスポートに記載されている氏名を使用します。日本での通称名（通名）がある場合でも、不動産登記ではパスポート記載の氏名が原則として使われます。

2024年4月の登記制度改正への対応

2024年4月1日から、外国人の不動産登記手続きが変更されました。司法書士法人さくら事務所によると、以下の書類が必要になります。

• 本国または居住国の政府が作成した住所証明書
• または、公証人認証を受けた宣誓供述書とパスポートのコピー

この変更により、書類の準備に従来より時間がかかる場合があります。買付証明書の有効期限を設定する際は、この点も考慮しましょう。

資金証明の準備

外国人の場合、特に海外から送金して頭金を準備するケースでは、資金の出所を証明する書類が求められることがあります。買付証明書の提出と並行して、以下の準備を進めておくとスムーズです。

• 銀行口座の残高証明書
• 海外送金の明細書
• 収入証明書（源泉徴収票や確定申告書）

言語サポートの確認

買付証明書は日本語で作成するのが基本です。日本語に不安がある場合は、外国人対応の不動産エージェントに翻訳サポートを依頼するか、通訳を手配しましょう。

買付証明書の提出から契約までの流れ

買付証明書を提出した後、以下の流れで進みます。

1. 買付証明書の提出 不動産会社を通じて売主側に提出します。申込金として2万円〜10万円程度を求められる場合があります。この申込金は、契約不成立の場合は全額返金されます。

2. 売主の検討 売主は買付証明書の内容を検討します。複数の買付が入っている場合、一般的には先着順で優先されますが、条件の良い買主が優先されるケースもあります。

3. 条件交渉 価格や引渡し日、その他の条件について、不動産会社を通じて交渉を行います。

4. 売渡承諾書の受領 売主が売却を承諾すると「売渡承諾書」が発行されます。ただし、この段階でも法的拘束力はありません。

5. 重要事項説明と売買契約 宅地建物取引士による重要事項説明を受け、内容に合意したら売買契約を締結します。この段階で手付金（物件価格の10〜20%）を支払います。

買付証明書で有利になるコツ

人気物件で複数の購入希望者と競合する場合、買付証明書の内容が勝敗を分けることがあります。以下のコツを押さえて、有利な買付を目指しましょう。

購入資金の裏付けを示す

Rediaの解説によると、住宅ローンの事前審査を通過している、または現金購入が可能であることを示すと、売主の安心感が大きく増します。外国人の場合、住宅ローンの事前審査を早めに進めておくことが特に重要です。

スピーディーな対応

買付証明書は先着順で処理されることが多いため、気に入った物件があれば迅速に行動しましょう。物件見学の段階で必要書類を準備しておくと、スムーズに申込みができます。

適切な価格設定

売出価格から大幅に離れた金額を提示すると、真剣味がないと判断される可能性があります。ノムコムの調査でも、合理的な価格提示が交渉成功の鍵とされています。

柔軟な条件設定

引渡し日や契約日を売主の都合に合わせるなど、柔軟な姿勢を見せることも効果的です。

買付証明書に関するよくある質問（FAQ）

Q1：買付証明書を提出した後にキャンセルできますか？

法律上はキャンセル可能です。ただし、生和コーポレーションの解説によると、合理的な理由のないキャンセルは売主や不動産会社との信頼関係を損ない、今後の取引に悪影響を与える可能性があります。

Q2：買付証明書の提出に費用はかかりますか？

買付証明書自体の提出は無料ですが、申込金として2万円〜10万円程度を求められる場合があります。不成立の場合は返金されます。

Q3：外国人だと不利になりますか？

外国人であることだけで不利になることは基本的にありません。ただし、住宅ローンの審査が日本人より厳しくなる場合があるため、資金計画をしっかり立てておくことが大切です。現金購入やローンの事前承認があると、外国人でも非常に有利になります。

Q4：買付証明書は自分で作成できますか？

はい、自分で作成することは可能です。ただし、多くの場合は不動産会社が用意したフォーマットを使用します。マネーフォワードなどのサイトでテンプレートを入手することもできます。

まとめ：買付証明書を正しく書いて物件購入を成功させよう

買付証明書は、日本で不動産を購入する最初の重要なステップです。法的拘束力はないものの、売主への真剣な購入意思を示す大切な書類です。

外国人として買付証明書を提出する際のポイントを整理すると：

• 正確な情報を記載する：パスポート記載の氏名、物件の登記情報を正確に
• 資金の裏付けを準備する：ローンの事前審査や残高証明書
• 有効期限に余裕を持たせる：外国人特有の書類準備時間を考慮
• 2024年の登記制度改正に対応する：新しい住所証明の要件を確認
• 信頼できる不動産会社と連携する：言語サポートも含めて

物件購入は大きな決断ですが、適切な準備と正しい書類作成で、外国人でもスムーズに手続きを進められます。不安な点があれば、外国人向け不動産相談窓口を活用して、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。